例えばこんなケース。
築45年以上の
分譲マンションだけ
狙っている。
特定のハウスメーカーの
アパートオーナーにだけ
アプローチしたい。
大規模修繕目前に控えた
SRC一棟マンションの
オーナーに営業したい。
今賃貸募集が3件以上
出ている2階建アパートの
オーナーに営業したい。
プロパーベースの
謄本取得サービスなら、
リスト作成から謄本取得、
エクセル納品まで
全部丸投げOK！
営業チームは本来の仕事に集中！業績アップへ！
戦略はある!
だけど洗い出しだけで精一杯。
営業チームは疲弊して業績は落ちる一方...
買取再販会社の物件仕入営業リストとして
マンションデベロッパーの新規顧客開拓リストとして
不動産管理会社の管理物件獲得営業リストとして
リゾート物件の販売見込み客開拓リストとして
金融商品の新規顧客開拓リストとして
ポイント
その4
WEBで一元管理
貴社専用の登記データベースを標準装備
過去に取得した登記情報を簡単検索
絞り込んだ情報を所有者と建物に分けて地図表示
原本PDFファイル、CSVダウンロード
既存のPDF登記情報のデジタル化
登記受付帳更新通知
無料版簡単マンション分析portal
ポイント
その2
選べる豊富な不動産属性
不動産ビッグデータとの連携で実現
築年数
総階数
構造
総戸数
平均賃料/売買単価
建物の稼働率
現在空室あり
上記以外の属性もご相談ください!
ポイント
その1
コスパ最強!
謄本取得コストは業界最安値級
所有者事項
220
(税込)
円/件
（登記情報取得費用141円/件を含みます）
全部事項
418
(税込)
円/件
（登記情報取得費用331円/件を含みます）
原本PDFとエクセルファイルをスピード納品
ポイント
その3
顧 客リストにプラス
納品ファイルに追加できるオプショナル項目
電話番号
郵便番号
賃料・売買AI価格査定
賃貸募集中件数
売買募集中件数
所有者事項
176
(税込)
円/件
（登記情報取得費用141円/件を含みます）
全部事項
385
(税込)
円/件
（登記情報取得費用331円/件を含みます）
謄本プラスのサブスクリプションご契約で
謄本取得費用がさらにお得に！
不動産所有者が保有する他の不動産情報など、サブスクメンバーだけのスペシャルサービスが満載です！
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顧客リスト納品までの流れ
担当営業が納品まで丁寧にご対応いたします。
STEP 01
登記情報を取得したい地域を指定し、分譲マンションか一棟アパート/マンションか、取得したい物件種別をお伝えください。
STEP 02
Propreからご指定いただいた地域内の物件一覧を提示します。
STEP 03
登記情報取得対象から除外したい物件があればお知らせください（除外対象が無い場合は省略可能です）。
STEP 04
Propreが地番・家屋番号を調査し、登記情報取得前の最終確認リストを提示します。
STEP 05
登記情報取得対象から除外したい物件があればお知らせください（除外対象が無い場合は省略可能です）。
STEP 06
Propreが登記情報を取得し、デジタルデータ化したCSVファイルとPDFファイルを納品します。
A
1件から取得依頼をお受けしております。
A
一度にご依頼いただく登記情報の取得件数は、概ね1,000件を目安とさせていただいております。ご事情等によって調整可能ですので、スタッフまでお気軽にご相談ください。
A
問題ございません。Propreが整備しているマンション辞書からご希望の地域内のマンションリストを提示いたします。
A
はい、可能です。町丁目ごとにマンションやアパートの棟数を提示します。お気軽にスタッフへご相談ください。
A
はい、可能です。マンション名をご指定いただくだけで、対象マンションの全家屋番号を調査し、登記情報を取得いたします。
A
ブルーマップが発行されていない地域の場合、地番、家屋番号の調査が難しいため登記情報を取得できない場合がありますが、ブルーマップ以外に地番、家屋番号を調査できる場合もあります。ご指定の地域が取得可能かPropreがお調べいたしますので、お気軽にご相談ください。
A
はい、可能です。住所など、場所を特定できる情報があれば登記情報を取得可能です。
A
はい、可能です。昔取得された登記の情報をご共有いただければ、最短即日で最新情報を納品いたします。
よくあるご質問
オプトアウト届出事業者
2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法（2015年9月3日成立）により、個人データを第三者提供している事業者は、5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者についても例外なく個人情報保護法が適用されることになりました。 また同時に「オプトアウト」規定の設定および厳格化され、オプトアウト方式で本人の同意を得ていない個人データを第三者提供しようとする場合には、事前にオプトアウト手続きを行っていることを個人情報保護委員会へ届出することがが義務付けられました。 弊社は、2023年12月08日に個人情報保護委員会へ届出書を提出しています（届出番号: 2023-100302）。
個人情報保護委員会のWebサイト
