導入事例, 買取再販
物件仕入れの新戦略として「Propre Base 謄本取得サービス」を活用
仕入れを仲介会社に依存していた不動産買取再販企業E社が、競合激化による物件確保の難しさを背景に、新たな仕入れ戦略として「Propre Base 謄本取得サービス」を導入。築古物件のオーナーに直接アプローチすることで、安定的な仕入れルートの確保に成功しました。導入の経緯から具体的な成果まで、現場の声を交えてご紹介します。
東京都新宿区 E社
2016年創業
投資用マンションの買取再販がメイン事業
金利の低迷とインフレが続く中、不動産投資の需要は依然として堅調です。今回ご紹介する企業様も、投資家向け不動産セミナーを定期的に開催し、集客に力を入れながら、買主候補の確保には成功していました。
しかし、過去10年間に物上げは行っておらず、提携している仲介会社から紹介される物件を投資家に提供する形でビジネスを展開。仕入れはあくまで仲介会社に依存していました。
ところが、コロナ禍によって不動産投資市場が活発化すると、新規参入が急増。競合の激化により、仲介会社からの物件紹介数は減少し、他社が先に買付証明を提出して成約に至らないケースも増加。仕入れの難易度が急激に高まりました。
セミナーはオフラインからオンラインへと移行しながらも、投資家の確保は継続して順調。あとは紹介できる物件さえあれば、成約件数を伸ばせるという見通しがある中で、戦略転換のきっかけとなったのは、ある物件オーナーとの会話でした。
築古物件オーナーとの会話がもたらした気づき
渋谷区東2丁目で築27年の投資用区分マンションを保有するオーナーは、バブル期にローンで購入し、長年にわたり賃貸経営を続けてきました。数年前にローン返済を完了し、安定した賃料収入も得ていたため安心していたものの、最近サブリース会社から「築30年を超えると賃料競争力が下がるため、リノベーションを検討してほしい」との連絡を受け、不安を感じ始めたといいます。
周辺の賃貸相場を調べてみると、築30年を超える物件は確かに賃料がやや低下している一方、売買価格には大きな差がないことに気づきました。将来的に築年数が進むことで、賃貸経営環境がさらに厳しくなることを見越し、このタイミングで物件を売却し、得た資金で新しい物件を購入するほうが、資産価値を高められるのではと判断されたとのことでした。
物件仕入れ戦略の転換と「Propre Base 謄本取得サービス」の導入
このオーナーとのやり取りから「築古区分マンションを保有しているオーナー層は、他にも同じような課題を抱えているのでは」と考え、対象物件を能動的に探していく方針に転換。しかし、提携仲介会社経由の物件紹介だけでは、狙いたいエリア・築年数・規模といった条件に合致する物件の確保は難しいという課題がありました。
そこで注目したのが、「Propre Base 謄本取得サービス」です。エリアを指定するだけで、条件に合致するマンションをリストアップ。その中からターゲット物件を選ぶと、地番・家屋番号の調査から登記情報の取得・デジタル化までワンストップで対応。さらに所有者の郵便番号の調査も行ってくれるため、DM代行会社へデータを渡すだけで、スムーズにDM送付まで完了できました。
この仕組みにより、実際にDMを送付した一部の所有者から売却の相談が入り、複数件の物件を買い取りに成功。現在も継続的にサービスを利用 しており、仲介会社ルート以外の新たな仕入れ経路として定着しています。
「今後も仕入れ戦略の中核としてPropre Baseを活用し続けたい」との声をいただいています。