取得期限迫る!※
登記受付帳の取得・蓄積は
今のうちに。
売買・相続・新築・抵当権設定など、不動産に変化が起きた“兆し”を示す一次情報を、将来の営業・分析・判断に使える形で残します。
全国対応
月額 38,500円(税込)
※法改正により、2026年10月を目安に活用環境が変わる予定です
登記受付帳は、不動産の
「変化が起きた兆し」を
把握できます。
登記受付帳（とうきうけつけちょう）とは、全国の法務局が、登記申請を受け付けた事実を日付順に記録している公的な情報です。
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売買
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相続
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新築
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抵当権設定
など、不動産に起きた情報が、まだ登記簿に反映される前の段階で記録されます。そのため、これまで一部の不動産会社や営業会社では、新規開拓や営業行為に活用されてきました。
法改正により、登記受付帳は2026年10月を目安に記載内容・利用環境が変わる？
現在は登記受付帳を行政文書の開示請求として取得・閲覧できますが、近い将来（2026年10月頃以降）制度が変更され、以下のように情報が限定される方向です。
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受付帳の「登記の目的」「申出の目的」「不動産所在事項」などの記載が不要になる
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これらの情報が公開されなくなる（非開示）
結果として、登記受付帳単体で「相続」「売買」などの申請内容を一覧として知ることが困難になると予想されます。
受付帳は入口。情報取得の先に、価値があります。
Propreは、登記受付帳を
「判断に使えるデータ」として提供します。
Propreは、全国の登記受付帳を一律料金で閲覧・検索でき、登記情報と不動産ビッグデータを掛け合わせて「調べる」ではなく「判断する」ためのSaaSとして、月額 38,500円 (税込)で提供しています。
登記受付帳を扱う一部サービスでは、東京23区のみを対象に月額20万円以上かかるケースもあります。
「一部の会社だけが扱える情報」だった登記受付帳を、より多くのクライアント様にお届けできるプラットフォームをご用意しています。
登記受付帳データはこんな用途で活用されています。
不動産会社
新規開拓
エリア分析
投資家・ファンド
仕込みエリアの兆し検知
データ企業
将来分析用の
一次データ蓄積
士業・コンサル
市場変化の
定点観測
貴重なデータが使える今のうちに。
営業・分析・判断にご活用ください。
謄本プラスってどんなサービス？
たくさんの便利な機能が満載の名簿WEB管理ツール
一棟・分譲、築年数、総階数など、建物属性に絞って謄本取得
謄本を取得するには、エリアはもちろん、狙いを定めて取得したいところ。謄本プラスなら、「東京都港区３丁目で総階数10階以上の一棟マンション」といった指定が可能です。
1
東京都23区で指定したエリアの登記受付帳を簡単ダウンロード
東京都23区の７つのエリアから指定して、登記受付帳を一括ダウンロードすることが可能です！指定できるエリアは随時拡大中です。
2
東京都23区の指定した区で、指定する条件にマッチする所有者を抽出
区を指定して、そこにある建物の所有者、またはそこに居住する所有者を、条件を指定して500人まで抽出することができる謄本マイニング機能。法人・個人で出し分けもでき、謄本取得の準備リストとしてもお使いいただけます。
3
取得した謄本の所有者電話番号の付与
追加コストなしで取得した謄本の所有者電話番号を自動付与します。新規顧客開拓の営業プロセスをこれ以上なくスムースに。
4
謄本プラスオリジナル
「所有者カード」へのアクセス
所有者ごとの売買取引履歴、現在保有物件の含み益（損）、過去売却済み物件の売却益（損）、取引金融機関、差押、相続などのステータスを表示した所有者カードを表示できます。
5
「簡単マンション分析 portal」へのアクセス
日本全国の不動産ビッグデータにワンクリックで簡単アクセス。指定した場所周辺の不動産マーケットを賃貸・売買に分けて分析できるportalを無料で利用できます 。日本全国に対応しています。
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謄本Plusの便利機能
指定したエリアの登記受付帳を簡単一括ダウンロード
東京都23区の７つのエリアから指定して、登記受付帳を一括ダウンロ ードすることが可能です！指定できるエリアは随時拡大中です。更新情報を定期的にキャッチして、顧客獲得のチャンスを逃しません。
2
東京都23区で、指定する条件にマッチする所有者を抽出
区を指定して、そこにある建物の所有者、またはそこに居住する所有者を、条件を指定して500人まで抽出することができる謄本マイニング機能。法人・個人で出し分けもでき、謄本取得の準備リストとしてもお使いいただけます。
3
取得した謄本の所有者電話番号を自動的に付 与
取得した謄本の所有者電話番号を自動で付与します。謄本プラスサブスクリプションがあれば追加コストはゼロ。新規顧客開拓の営業プロセスをこれ以上なくスムースに。
4
謄本プラスオリジナル
「所有者カード」へのアクセス
所有者ごとの売買取引履歴、現在保有物件の含み益（損）、過去売却済み物件の売却益（損）、取引金融機関、差押、相続などのステータスを表示した所有者カードを表示できます。
5
「簡単マンション分析 portal」へのアクセス
日本全国の不動産ビッグデータにワンクリックで簡単アクセス。指定した場所周辺の不動産マーケットを賃貸・売買に分けて分析できるportalを無料で利用できます。日本全国に対応しています。
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デジタル化した謄本を、不動産ビッグデータと結合
デジタル化した謄本情報をWEBプラットフォーム「謄本Plus」に取り込み、不動産ビッグデータと結合します。対象物件の賃料・売買AI査定を始め、現在の募集状況や所有者の売買履歴、抵当権情報をプラスし、「WEB所有者リスト」の枠を超えた新しい気づきを発見できるサービスです。
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オプトアウト届出事業者
2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法（2015年9月3日成立）により、個人データを第三者提供している事業者は、5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者についても例外なく個人情報保護法が適用されることになりました。 また同時に「オプトアウト」規定の設定および厳格化され、オプトアウト方式で本人の同意を得ていない個人データを第三者提供しようとする場合には、事前にオプトアウト手続きを行っていることを個人情報保護委員会へ届出することがが義務付けられました。 弊社は、2023年12月08日に個人情報保護委員会へ届出書を提出しています（届出番号: 2023-100302）。
個人情報保護委員会のWebサイト
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