丸投げ
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コスパ最強！手数料19円/件〜
不動産オーナー 名簿作成サービス
地域と物件種別を指定するだけで最新の不動産オーナー名簿を納品！
Propre Baseの名簿作成サービスでよくある質問
何件から依頼可能ですか？
1件から取得依頼をお受けしております。
一度に何件まで依頼可能ですか？
一度にご依頼いただく登記情報の取得件数は、概ね1,000件を目安とさせていただいております。ご事情等によって調整可能ですので、スタッフまでお気軽にご相談ください。
地域内のマンションやアパートのリストを持っていません。登記情報を取得することは可能ですか？
問題ございません。Propreが整備しているマンション辞書からご希望の地域内のマンションリストを提示いたします。
地域内のマンションが何件あるか教えてもらうことは可能ですか？
はい、可能です。町丁目ごとにマンションやアパートの棟数を提示します。お気軽にスタッフへご相談ください。
分譲マンションの全区分の登記情報をを取得することは可能ですか？
はい、可能です。マンション名をご指定いただくだけで、対象マンションの全家屋番号を調査し、登記情報を取得いたします。
登記情報を取得したい地域のブルーマップが発行されていません。登記情報を取得可能でしょうか？
ブルーマップが発行されていない地域の場合、地番、家屋番号の調査が難しいため登記情報を取得できない場合がありますが、ブルーマップ以外に地番、家屋番号を調査できる場合もあります。ご指定の地域が取得可能かPropreがお調べいたしますので、お気軽にご相談ください。
土地や戸建て住宅などの登記情報も取得可能ですか？
はい、可能です。住所など、場所を特定できる情報があれば登記情報を取得可能です。
昔取得した登記の最新情報を調べていただくことは可能ですか？
はい、可能です。昔取得された登記の情報をご共有いただければ、最短即日で最新情報を納品いたします。
様々な場面でご利用いただいてます。
買取再販会社の物件仕入営業リストとして
マンションデベロッパーの新規顧客開拓リストとして
不動産管理会社の管理物件獲得営業リストとして
リゾート物件の販売見込み客開拓リストとして
金融商品の新規顧客開拓リストとして
作業は全てPropreへ丸投げ、お客様は確認と指示をするだけ。
登記情報を取得したい地域を指定し、分譲マンションか一棟アパート/マンションか、取得したい物件種別をお伝えください。
Propreからご指定いただいた地域内の物件一覧を提示します。
登記情報取得対象から除外したい物件があればお知らせください（除外対象が無い場合は省略可能です）。
ココと
Propreが地番・家屋番号を調査し、登記情報取得前の最終確認リストを提示します。
登記情報取得対象から除外したい物件があればお知らせください（除外対象が無い場合は省略可能です）。
ココだけ
Propreが登記情報を取得し、デジタルデータ化したCSVファイルとPDFファイルを納品します。
登記情報を取得したい地域を指定し、分譲マンションか一棟アパート/マンションか、取得したい物件種別をお伝えください。
Propreからご指定いただいた地域内の物件一覧を提示します。
登記情報取得対象から除外したい物件があればお知らせください（除外対象が無い場合は省略可能です）。
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\\ 丸投げなのに圧倒的な安さ //
所有者事項
220
(税込)
円/件
（登記情報取得費用141円/件を含みます）
全部事項
418
(税込)
円/件
（登記情報取得費用331円/件を含みます）
さらに気が利くオプションサービス
不動産所有者の電話番号もお調べします。
不動産所有者住所の郵便番号もお調べします。
対象物件の賃貸募集中の件数がわかります。
対象物件の売買募集中の件数がわかります。
対象物件の賃料AI査定額を算出します。
対象物件の売買AI査定額を算出します。
「謄本プラス」有料プランの
ご契約者ならさらに格安!
所有者事項
176
(税込)
円/件
（登記情報取得費用141円/件を含みます）
全部事項
385
(税込)
円/件
（登記情報取得費用331円/件を含みます）
取得した登記情報はWebで一元管理
専用ページをご用意します。
取得した登記情報を整理して貴社専用の登記データベースとしてご活用ください。
過去に取得した登記情報を簡単検索
分譲マンション、一棟マンション・アパートの基本情報を確認
当該不動産所有者が保有する他の不動産を確認
過去に取得した登記情報の更新状況を確認
原本PDFファイルの確認
※「謄本プラス」有料プランの機能を含みます。
オプトアウト届出事業者
2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法（2015年9月3日成立）により、個人データを第三者提供している事業者は、5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者についても例外なく個人情報保護法が適用されることになりました。 また同時に「オプトアウト」規定の設定および厳格化され、オプトアウト方式で本人の同意を得ていない個人データを第三者提供しようとする場合には、事前にオプトアウト手続きを行っていることを個人情報保護委員会へ届出することがが義務付けられました。 弊社は、2023年12月08日に個人情報保護委員会へ届出書を提出しています（届出番号: 2023-100302）。
個人情報保護委員会のWebサイト
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買取再販会社の物件仕入営業リストとして
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