狙いを絞った謄本取得を
業界最安値でご提供。
築年数・総階数・構造・総戸数から、営業戦略に沿った物件をスピード検索。地図から物件を選んで登記情報をオンライン取得できる、謄本プラスの新機能です！
新登場!
対象：東京都23区（2025年8月現在）
対象エリアは順次拡大中！
エリア指定のご要望*も受け付けています。詳しくはお問い合わせください。
*地番、家屋番号などの事前調査に費用を一部ご負担いただきます。
Propre Baseの謄本リクエストはここが違う
取得価格が
安い!
手数料無料！民事法務協会からの不動産登記情報取得費用331円/件（全部事項）または、141円/件（所有者事項）以外の費用は掛かりません。
様々な条件で自由に物件を絞り込み
検索メニューで物件の属性を絞り込めば、「築40年以上の木造建物」など、営業戦略とマッチした物件のみ取得できます。より筋肉質な所有者リストが手に入ります。
地図で確認しながら物件を選択
条件で抽出した物件を地図上に物件名、物件住所、総階数、構造とともに表示するため、勘違いを未然に防ぎます
分譲マンションの欲しい区分だけ指定可能
分譲マンションの場合は、当該マンション内の全家屋番号から必要なもののみを指定してリクエストすることが可能です。
建物の今が
わかる
条件で抽出した物件の基本情報はもちろん、平均賃料単価、賃貸、売買の募集履歴をご確認いただけます。
Webで一元管理
PDFを開く、並べる、保存する...その手間を一掃!「謄本プラス」のプラットフォームを無料で使えるから、取得した謄本の整理・管理が簡単に。謄本の重複取得回避にも。
最速＆最安で所有者リストを作成
民事法務協会へ支払う不動産登記情報取得費用以外に費用は発生しません。
所有者事項
141
円/件
(非課税)
全部事項
331
円/件
(非課税)
導入企業・実績
物件仕入れの新戦略として「Propre Base 謄本取得サービス」を活用
仕入れを仲介会社に依存していた不動産買取再販企業E社が、競合激化による物件確保の難しさを背景に、新たな仕入れ戦略として「Propre Base 謄本取得サービス」を導入。築古物件のオーナーに直接アプローチすることで、安定的な仕入れルートの確保に成功しました。導入の経緯から具体的な成果まで、現場の声を交えてご紹介します。
導入事例, 買取再販
例えば1,000件の所有者事項を取得する場合
大手謄本取得サービス
280円 x 1,000 =
280,000円
Propre Baseの
謄本取得サービス
200円 x 1,000 =
200,000円
Propre Baseの
謄本リクエスト
141円 x 1,000 =
141,000円
謄本リクエストなら139,000円もお得に！
謄本プラスってどんなサービス？
たくさんの便利な機能が使えて月々5,000円 (税込 5,500円)から提供中!
一棟・分譲、築年数、総階数など、建物属性に絞って謄本取得
謄本を取得するには、エリアはもちろん、狙いを定めて取得したいところ。謄本プラスなら、「東京都港区３丁目で総階数10階以上の一棟マンション」といった指定が可能です。
1
東京都23区で指定したエリアの登記受付帳を簡単ダウンロード
東京都23区の７つのエリアから指定して、登記受付帳を一括ダウンロードすることが可能です！指定できるエリアは随時拡大中です。
2
東京都23区の指定した区で、指定する条件にマッチする所有者を抽出
区を指定して、そこにある建物の所有者、またはそこに居住する所有者を、条件を指定して500人まで抽出することができる謄本マイニング機能。法人・個人で出し分けもでき、謄本取得の準備リストとしてもお使いいただけます。
3
取得した謄本の所有者電話番号の付与
追加コストなしで取得した謄本の所有者電話番号を自動付与します。新規顧客開拓の営業プロセスをこれ以上なくスムースに。
4
謄本プラスオリジナル
「所有者カード」へのアクセス
所有者ごとの売買取引履歴、現在保有物件の含み益（損）、過去売却済み物件の売却益（損）、取引金融機関、差押、相続などのステータスを表示した所有者カードを表示できます。
5
「簡単マンション分析 portal」へのア クセス
日本全国の不動産ビッグデータにワンクリックで簡単アクセス。指定した場所周辺の不動産マーケットを賃貸・売買に分けて分析できるportalを無料で利用できます。日本全国に対応しています。
6
謄本Plusの便利機能
指定したエリアの登記受付帳を簡単一括ダウンロード
東京都23区の７つのエリアから指定して、登記受付帳を一括ダウンロードすることが可能です！指定できるエリアは随時拡大中です。更新情報を定期的にキャッチして、顧客獲得のチャンスを逃しません。
2
東京都23区で、指定する条件にマッチする所有者を抽出
区を指定して、そこにある建物の所有者、またはそこに居住する所有者を、条件を指定して500人まで抽出することができる謄本マイニング機能。法人・個人で出し分けもでき、謄本取得の準備リストとしてもお使いいただけます。
3
取得した謄本の所有者電話番号を自動的に付与
取得した謄本の所有者電話番号を自動で付与します。謄本プラスサブスクリプションがあれば追加コストはゼロ。新規顧客開拓の営業プロセスをこれ以上なくスムースに。
4
謄本プラスオリジナル
「所有者カード」へのアクセス
所有者ごとの売買取引履歴、現在保有物件の含み益（損）、過去売却済み物件の売却益（損）、取引金融機関、差押、相続などのステータスを表示した所有者カードを表示できます。
5
「簡単マンション分析 portal」へのアクセス
日本全国の不動産ビッグデータにワンクリックで簡単アクセス。指定した場所周辺の不動産マーケットを賃貸・売買に分けて分析できるportalを無料で利用できます。日本全国に対応しています。
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デジタル化した謄本を、不動産ビッグデータと結合
デジタル化した謄本情報をWEBプラットフォーム「謄本Plus」に取り込み、不動産ビッグデータと結合します。対象物件の賃料・売買AI査定を始め、現在の募集状況や所有者の売買履歴、抵当権情報をプラスし、「WEB所有者リスト」の枠を超えた新しい気づきを発見できるサービスです。
1
オプトアウト届出事業者
2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法（2015年9月3日成立）により、個人データを第三者提供している事業者は、5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者についても例外なく個人情報保護法が適用されることになりました。 また同時に「オプトアウト」規定の設定および厳格化され、オプトアウト方式で本人の同意を得ていない個人データを第三者提供しようとする場合には、事前にオプトアウト手続きを行っていることを個人情報保護委員会へ届出することがが義務付けられました。 弊社は、2023年12月08日に個人情報保護委員会へ届出書を提出しています（届出番号: 2023-100302）。
個人情報保護委員会のWebサイト
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