

こんなお悩みありませんか?
買取再販会社の物件仕入営業リストとして
マンションデベロッパーの新規顧客開拓リストとして
不動産管理会社の管理物件獲得営業リストとして
リゾート物件の販売見込み客開拓リストとして
金融商品の新規顧客開拓リストとして
全国に物件があり、エリアごとの取得が面倒
- 不動産管理会社
新エリア開拓ほど、謄本取得が重くなる。営業先がわからない
- マンション設備メーカー
法務局対応、
オンライン取得、
整理で地味に
時間が取られる
- 買取再販業社
一括で取りたいのに、
社内対応が追いつかない
- マンションデベロッパー
謄本を取っている間に、
物件を逃している気がする
- リフォーム会社
担当者・管理責任者が本来やるべき仕事に
集中できない
- 不動産管理会社
その悩み、プロパーベースの
名簿作成サービスなら解決できます!
不動産オーナー名簿作成サービスが選ばれる3つの理由

理由
その1
スピードが落ちない、仕事に集中できる物件の絞り込み
選べる豊富な不動産属性
不動産ビッグデータとの連携で実現。
条件を指定した名簿作成ができます。
築年数
総階数
構造
総戸数
平均賃料/売買単価
建物の稼働率
現在空室あり
上記以外の属性もご相談ください!


理由
その2
人を増やさず判断が遅れる心配がない
スピード納品
発注から納品まで最短1週間
打ち合わせ
確認
納品
原本PDFとエクセルファイルをスピード納品

理由
その3
調査情報のデータベース化で属人化・取得漏れリスクを削減
オーナー情報を
「使える資産」として管理
貴社専用の名簿データベースを標準装備。
過去に取得した登記情報を簡単検索
既存のPDF登記情報のデジタル化


初期費用
月額費用
所有者事項取得費用
納品までの期間
納品形式
Propre Base
なし
35,000円
141円
1週間
エクセル・PDF・WEB
A社
30,000円
20,000円〜
141円
2週間〜
エクセル・PDF
B社
なし
0円
180円
1週間〜
エクセル(オプショナル)・PDF
他社サービスとの比較
料金プラン
初回限定特別価格
220
円/件
141
円/件
オーナー名簿オプションサービス
オーナー名簿に追加して調査の重荷を軽減
スピードに差をつけ他社よりも先にDM送付・営業電話ができる
不動産オーナーの
固定電話番号
不動産オーナーの
郵便番号
オーナー所有不動産の
賃料・売買AI価格査定
オーナー所有不動産の
賃貸募集中件数
オーナー所有不動産の
売買募集中件数
他社サービスとの比較
Propre Base | A 社 | B社 | C社 | |
|---|---|---|---|---|
マンションデータベース | ○ | × | × | ▲ |
マンション地図検索 | ○ | ○ | ○ | × |
設備によるマンション絞り込み機能 | ○ | × | × | × |
不動産オーナーの郵便番号 | ○ | ○ | × | × |
不動産オーナーの電話番号付加 | ○ | × | × | × |
所有不動産の売買価格AI査定 | ○ | × | × | × |
所有不動産の賃料AI査定 | ○ | × | × | × |
所有者名寄せ | ○ | ○ | × | ○ |

不動産オーナー名簿納品までの流れ
担当営業が納品まで丁寧にご対応いたします。
STEP 01
オーナー情報を取得したい地域を指定し、分譲マンションか一棟アパート/マンションか、取得したい物件種別をお伝えください。
STEP 02
Propreから、ご指定いただいた地域内の物件一覧を提示します。
STEP 03
オーナー情報取得対象から除外したい物件があればお知らせください(除外対象が無い場合は省略可能です)。
STEP 04
Propreが地番・家屋番号を調査し、登記情報取得前の最終確認リストを提示します。
STEP 05
オーナー情報取得対象から除外し たい物件があればお知らせください(除外対象が無い場合は省略可能です)。
STEP 06
Propreが登記情報を取得し、デジタルデータ化したCSVファイルとPDFファイルを納品します。
A
1件から取得依頼をお受けしております。
A
一度にご依頼いただく登記情報の取得件数は、概ね1,000件を目安とさせていただいております。ご事情等によって調整可能ですので、スタッフまでお気軽にご相談ください。
A
問題ございません。Propreが整備しているマンション辞書からご希望の地域内のマンションリストを提示いたします。
A
はい、可能です。町丁目ごとにマンションやアパートの棟数を提示します。お気軽にスタッフへご相談ください。
A
はい、可能です。マンション名をご指定いただくだけで、対象マンションの全家屋番号を調査し、登記情報を取得いたします。
A
ブルーマップが発行されていない地域の場合、地番、家屋番号の調査が難しいため登記情報を取得できない場合がありますが、ブルーマップ以外に地番、家屋番号を調査できる場合もあります。ご指定の地域が取得可能かPropreがお調べいたしますので、お気軽にご相談ください。
A
はい、可能です。住所など、場所を特定できる情報があれば登記情報を取得可能です。
A
はい、可能です。昔取得された登記の情報をご共有いただければ、最短即日で最新情報を納品いたします。
よくあるご質問
Propre Base会社概要

ひとつひとつはとても小さな経験でも、数多く積もり重なると、いつかは巨大な「何か」に変わります。 これまでの軌跡が可視化されます。これにより、効率的なビジネスフロー(強み)や非効率な部分(弱み)を見つけ出し、全く新しい事業戦略を生み出すことが可能になります。
Propre Baseはビッグデータ・マネジメント・カンパニーとして、見えない資産を掘り起こし、お客様の優れた資産として再利用するためのお手伝いをいたします。
代表取締役 白井 久也
会社名
設立年月日
株主
所在地
代表者
顧問弁護士
事業内容
株式会社Propre Base (英語表記:Propre Base Inc.)
2021年6月10日
Propre Pte. Ltd. 100%
東京都港区麻布十番2-19-4 シルバープラザ麻布十番507
白井 久也
TMI総合法律事務所
佐藤総合法律事務所
グローバル不動産データベースの構築、メンテナンス
ビッグデータ・マネジメント・アドバイザリー業務
Propre Baseはオプトアウト届出事業者です

2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法(2015年9月3日成立)により、個人データを第三者提供している事業者は、5000人以下の個人情報を取り扱う小規模事業者についても例外なく個人情報保護法が適用されることになりました。 また同時に「オプトアウト」規定の設定および厳格化され、オプトアウト方式で本人の同意を得ていない個人データを第三者提供しようとする場合には、事前にオプトアウト手続きを行っていることを個人情報保護委員会へ届出することがが義務付けられました。 弊社は、2023年12月08日に個人情報保護委員会へ届出書を提出しています(届出番号: 2023-100302)。
個人情報保護委員会のWebサイト
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